様式第３号(第６条関係)

第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

都城市長　　　　　　　　　　

国民健康保険税の滞納に係る弁明の機会の付与について(通知)

　あなたの世帯の国民健康保険税については、未納分が既に納期限から1年以上を経過するなど長期にわたり滞納が続いています。
　このような世帯に対しては、国民健康保険法第54条の3の規定により、保険医療機関等から療養を受けたときなどは、その療養等に要した費用について、療養の給付等の支給に代えて、特別療養費の支給措置が講じられることになりますが、この処分に先立ち、納付できない理由について弁明の機会を設けます。
　つきましては、　　年　　月　　日までに　　　　課へお越しいただき、弁明書を提出(又は口頭による弁明)されますよう通知します。
　なお、世帯主以外の方が弁明される場合は、必ず世帯主の委任状を持参ください。

※　早期の完納が困難であっても、災害など特別の事情があると認められる場合は、特別療養費の支給措置の適用除外となります。また、世帯内に被爆者医療や公費負担医療の受給者がいる場合も同様ですので、該当する世帯は、必ず届け出てください。
※　特別療養費の支給措置が講じられた場合、引き続き国民健康保険税は課税され、納税の義務は消滅しません。
※　特別療養費の支給措置が講じられた場合、病院等への支払はいったん全額自己負担となり、後日市役所の窓口にて保険者負担分を請求していただくことになります。
※　本状の到着前に納付された場合又は納付誓約をされている場合は、行き違いですので、御容赦ください。