改正前	改正後	
　　　附　則	附　則	
　（施行期日）	（施行期日）	
第１条　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	第１条　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	
(１)～(３)　（略）	(１)～(３)　（略）	
(４)　第２条中都城市税条例第94条第３項の改正規定　平成31年10月１日	(４)　第２条中都城市税条例第94条第３項の改正規定　令和元年10月１日	
(５)　第１条中都城市税条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第４項の規定　平成32年４月１日	(５)　第１条中都城市税条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第４項の規定　令和２年４月１日	
(６)　第３条並びに附則第８条及び第９条の規定　平成32年10月１日	(６)　第３条並びに附則第８条及び第９条の規定　令和２年10月１日	
(７)　第１条中都城市税条例第24条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定　平成33年１月１日	(７)　第１条中都城市税条例第24条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定　令和３年１月１日	
(８)　第４条並びに附則第10条及び第11条の規定　平成33年10月１日	(８)　第４条並びに附則第10条及び第11条の規定　令和３年10月１日	
(９)　第５条の規定　平成34年10月１日	(９)　第５条の規定　令和４年10月１日	
　（市民税に関する経過措置）	（市民税に関する経過措置）	
第２条　前条第２号に掲げる規定による改正後の都城市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成31年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。	第２条　前条第２号に掲げる規定による改正後の都城市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和元年度以降の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。	
２　前条第７号に掲げる規定による改正後の都城市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成32年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。	２　前条第７号に掲げる規定による改正後の都城市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。	
３・４　（略）　	３・４　（略）　	
（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）	（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）	
第７条　平成30年10月１日から平成31年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。	第７条　平成30年10月１日から令和元年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。	
（手持品課税に係る市たばこ税）	（手持品課税に係る市たばこ税）	
第９条　平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。	第９条　令和２年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。	
２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令　（平成30年総務省令第25号。附則第11条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに市長に提出しなければならない。	２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令　　　　　　　　　　　　　　（平成30年総務省令第25号。附則第11条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を令和２年11月２日までに市長に提出しなければならない。	
３　前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。	３　前項の規定による申告書を提出した者は、令和３年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。	
４　第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の都城市税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	４　第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の都城市税条例（以下この項及び次項において「２年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる２年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
　（略）	

	　（略）	

５　32年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。	５　２年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。	
（手持品課税に係る市たばこ税）	（手持品課税に係る市たばこ税）	
第11条　平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。	第11条　令和３年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。	
２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに市長に提出しなければならない。	２　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を令和３年11月１日までに市長に提出しなければならない。	
３　前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。	３　前項の規定による申告書を提出した者は、令和４年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。	
４　第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の都城市税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	４　第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の都城市税条例（以下この項及び次項において「３年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる３年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
　（略）	

	　（略）	

５　33年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。	５　３年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。