改正前	改正後	
附　則	附　則	
（施行期日）	（施行期日）	
第１条　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	第１条　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。	
(１)～(３)　（略）	(１)～(３)　（略）	
(４)　第１条の２及び第２条の規定(都城市税条例等の一部を改正する条例附則第６条中「３輪」を「三輪」に改める部分を除く。)並びに第３条中都城市税条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第24号）附則第５条第７項の表第19条第３号の項の改正規定（「第98条第１項」を「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」に改める部分に限る。）並びに附則第２条の２及び第４条の規定　平成31年10月１日	(４)　第１条の２及び第２条の規定(都城市税条例等の一部を改正する条例附則第６条中「３輪」を「三輪」に改める部分を除く。)並びに第３条中都城市税条例等の一部を改正する条例（平成27年条例第24号）附則第５条第７項の表第19条第３号の項の改正規定（「第98条第１項」を「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」に改める部分に限る。）並びに附則第２条の２及び第４条の規定　令和元年10月１日	
第２条の２　第１条の２の規定による改正後の都城市税条例（附則第４条において「31年新条例」という。）第34条の４の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。	第２条の２　第１条の２の規定による改正後の都城市税条例（附則第４条において「元年新条例」という。）第34条の４の規定は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。	
第４条　31年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。	第４条　元年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。	
２　31年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。	２　元年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。