改正前	改正後	
　　　附　則	　　　附　則	
　（給料の切替えに伴う経過措置）	　（給料の切替えに伴う経過措置）	
３　施行日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額（都城市一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）附則第８項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。ただし、差額に相当する額が、都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第322号）附則第７項から第９項の規定による給料の額に達しない場合は、支給しない。	３　施行日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成32年12月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から平成31年１月１日から平成31年12月31日までの間にあっては3,000円を、平成32年１月１日以降にあっては平成31年１月１日から給料の支給日までの期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加えた数に3,000円を乗じて得た額を減じた額（０を上回るものに限る。）を給料として支給する。ただし、差額に相当する額が、都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第322号）附則第７項から第９項の規定による給料の額に達しない場合は、支給しない。