様式第26号（第29条、第32条関係）

　　年　　月　　日

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　様

自立支援医療却下決定通知書

　　　　　　　印

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５８条第１項の規定による自立支援医療の申請は次により認定されませんでしたので通知します。

記

　理由：

　教示
　　1　審査請求について
　　 　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、宮崎県知事に対して審査請求をすることができます。
　　 　ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　　2　取消訴訟について
　　 　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　　 　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　 　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。