様式第20号（第24条関係）
都城市指令第　　　号　
  年　  月　  日　
　　　　　　　様

                 都城市長     　　　印　　　

相談支援給付費支給（却下）通知書
　
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第１項・児童福祉法第第24条の26第１項の規定に基づき、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給について、下記のとおり通知します。
記
障害福祉サービス
受給者証
番号											地域相談支援
受給者証
番号											
通所受給者証番号												
申請者氏名		申請に係る
児童氏名	
	
支給の可否	可　　・　　　否	
支給する	支給期間	　　年　　月　から　　　　年　　月　まで	
	モニタリング期間		
支給しない	支給しない
理由		
　　
　教示
　　1　審査請求について
　　 　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、宮崎県知事に対して審査請求をすることができます。
　　 　ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　　2　取消訴訟について
　　 　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　　 　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　 　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

問い合わせ先　　　　都城市　　　　課
都城市姫城町６街区２１号