様式第15号（第12条、第15条、第23条関係）
都城市指令第　　　　号　
年　　月　　日　
　　　　　　　様

都城市長　　　　　印　　　

特例給付費支給（不支給）決定通知書

年　　月　　日付けで申請のありました(特例介護給付費･特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)については、下記のとおり決定したので通知します。
記
受給者証番号											申請者氏名		

受付年月日	　　　年　　月　　日	決定年月日	　　　　　年　　月　　日	
(特例介護給付費･特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)申請額	　　　　　　　　　　　　　円	
支給決定の内容	　	
支給	する　　しない	支給決定金額	円　　	
不支給・減額の理由	　	

　教示
　　1　審査請求について
　　 　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、宮崎県知事に対して審査請求をすることができます。
　　 　ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　　2　取消訴訟について
　　 　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　　 　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　 　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。