様式第11号（第９条関係、第20条関係）
都城市指令第　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　
　　　　　　　様

都城市長　　　　　印　　　

支給（給付）決定取消通知書

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第25条第１項及び第51条の10第１項の規定により、下記のとおり支給（給付）決定を取り消しましたので通知します。

記
障害福祉サービス
受給者証
番号											地域相談支援
受給者証
番号											
支給（給付）決定障害者
（保護者）氏名		支給決定に係る
障害児氏名		
支給(給付)決定取消日		
取消理由		

　受給者証を都城市　　　課に返還してください。ただし、既に受給者証を提出されている方は、不要です。

　返 還 先　　都城市　　　課
　　　　　　　都城市姫城町６街区２１号　　

　返還期限　　　　　　年　　月　　日

教示
　1　審査請求について
　 　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、宮崎県知事に対して審査請求をすることができます。
　 　ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　2　取消訴訟について
　 　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　 　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　 　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。