様式第10号（第８条関係）
都城市指令第　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　
　　　　　　　様

都城市長　　　　　印　　　

障害支援区分変更認定通知書

　　　　　年　　月　　日付けの介護給付費の支給決定の変更申請に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第24条第４項の規定により、下記のとおり障害支援区分の認定を行ったので通知します。

記
受給者証
番号											支給決定
障害者氏名		
認定年月日				

障害支援区分	変更前	①区分（　　　）　②非該当	
	変更後	①区分（　　　）　②非該当	
	理由	
障害支援区分の認定の有効期間	　　　　　年　　月　　日　から　　　　　年　　月　　日　まで	
（留意事項）
　１　上記の障害支援区分の結果や申請者の方のサービスの利用意向を踏まえ、別途サー
　　ビス利用に係る支給決定を行います。
　２　認定の有効期間内であっても、状態の変化等により障害支援区分の変更をする場合
　　があります。
　３　認定結果等について、不明な点があれば下記の担当課に御連絡ください。	

教示
　1　審査請求について
　 　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、宮崎県知事に対して審査請求をすることができます。
　 　ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。
　2　取消訴訟について
　 　この処分の取消しの訴えの提起は、上記の審査請求に対する裁決を経た後に、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、都城市を被告として提訴しなければなりません。この場合、当該訴訟において都城市を代表する者は、都城市長です。
　 　ただし、当該審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　 　なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該審査請求に対する裁決を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
　 (1)　審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
　 (2)　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　 (3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。