様式第３号（第４条関係）
都城市指令第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
都城市長　　　　　　　印
公文書部分公開決定通知書

　　　　　　年　　月　　日付けで請求のあった公文書の公開について、都城市情報公開条例第８条第１項の規定に基づき、次のとおり部分公開することを決定しましたので通知します。
請求受付年月日	年　　月　　日(　　曜日)	
公文書の件名又は内容	　	
公開の方法	　□　閲覧(原本、複写)　□　写しの窓口交付
　□　写しの郵送	
公開の日時	年　　月　　日　午前・午後　　時　　分	
公開の場所	　□　都城市役所総務課
　□　その他(　　　　　　　　　)	
公文書の一部を非公開とした部分	　	
公文書の一部を非公開とした理由	　都城市情報公開条例第　　条第　　号に該当	
公開が可能となる期日	　□　　　　　年　　月　　日　□未定	
担当課	(電話番号　　―　　　　)	
　(注)　１　公文書の公開を受ける際に、この通知書を持参してください。
　　　　２　指定された日時に来庁できないときは、あらかじめ担当課へ電話にてお知らせください。
　　　　３　公開が可能となる期日とは、部分的に非公開決定をした理由がなくなる期日を明示したもので、その時点で公文書の公開を希望する場合は、再度この日以後に請求してください。
　（教示）
１　この処分について不服がある場合は、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、都城市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、審査請求をすることができなくなります。）。
２　この処分については、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、都城市を被告として（訴訟において都城市を代表する者は、都城市長になります。）、処分の取消しの訴えをすることができます。ただし、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。