都城市物品及び役務に係る入札参加資格停止等の措置に関する要綱
改正前	改正後	
別表第2(第3条、第5条、第10条関係)	別表第2(第3条、第5条、第10条関係)	
贈賄、不正行為等に基づく措置基準	贈賄、不正行為等に基づく措置基準	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　次に掲げる者が市職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等(有資格事業者である個人又は法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)	(1)　8月以上24月以内	
(2)　一般役員等(有資格事業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、代表役員等以外のものをいう。以下同じ。)	(2)　6月以上24月以内	
(3)　使用人(有資格事業者の使用人で、一般役員等以外のものをいう。以下同じ。)	(3)　2月以上6月以内	
2　次に掲げる者が市内における市以外の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　6月以上24月以内	
(2)　一般役員等	(2)　2月以上24月以内	
(3)　使用人	(3)　1月以上3月以内	
3　次に掲げる者が県内の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　3月以上9月以内	
(2)　一般役員等	(2)　1月以上3月以内	
4　次に掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　2月以上6月以内	
(2)　一般役員等	(2)　1月以上2月以内	
(独占禁止法違反行為)		
5　市の発注に係る契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6月以上24月以内	
6　市内の市以外の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上24月以内	
7　県内の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上9月以内	
8　県外の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上6月以内	
9　民間の契約において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上6月以内	
(競売入札妨害又は談合)		
10　次に掲げる者が市の発注に係る契約に関し、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　8月以上24月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　6月以上24月以内	
11　次に掲げる者が市内の市以外の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　4月以上24月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　2月以上24月以内	
12　次に掲げる者が県内の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　2月以上12月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　2月以上12月以内	
13　次に掲げる者が県外の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　2月以上6月以内	
(2)　一般役員等	(2)　2月以上6月以内	
(暴力的不法行為)		
14　有資格事業者等が市の発注に係る契約に関し、市職員に対して、傷害、暴行、脅迫等の行為を行ったと認められるとき。	当該認定をした日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで	
(不正又は不誠実な行為)		
15　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、有資格事業者名簿に登載された業務又は市の発注に係る契約に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上9月以内	
(信用失墜行為)		
16　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、有資格事業者である個人若しくは代表役員等が禁錮  以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮  以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上9月以内	
(経営不振)		
17　手形交換所から取引停止処分を受けるなど、経営不振の状態にあり、市の発注に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から経営が改善したと認められる日まで	
18　債権仮差押決定、債権差押決定又は債権転付命令を受けるなど、市の発注に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。		

改正後
措置要件	期間	
(贈賄)		
1　次に掲げる者が市職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等(有資格事業者である個人又は法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)	(1)　8月以上24月以内	
(2)　一般役員等(有資格事業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で、代表役員等以外のものをいう。以下同じ。)	(2)　6月以上24月以内	
(3)　使用人(有資格事業者の使用人で、一般役員等以外のものをいう。以下同じ。)	(3)　2月以上6月以内	
2　次に掲げる者が市内における市以外の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　6月以上24月以内	
(2)　一般役員等	(2)　2月以上24月以内	
(3)　使用人	(3)　1月以上3月以内	
3　次に掲げる者が県内の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　3月以上9月以内	
(2)　一般役員等	(2)　1月以上3月以内	
4　次に掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　代表役員等	(1)　2月以上6月以内	
(2)　一般役員等	(2)　1月以上2月以内	
(独占禁止法違反行為)		
5　市の発注に係る契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から6月以上24月以内	
6　市内の市以外の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上24月以内	
7　県内の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上9月以内	
8　県外の公共機関との契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上6月以内	
9　民間の契約において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2月以上6月以内	
(競売入札妨害又は談合)		
10　次に掲げる者が市の発注に係る契約に関し、競売入札妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　8月以上24月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　6月以上24月以内	
11　次に掲げる者が市内の市以外の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　4月以上24月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　2月以上24月以内	
12　次に掲げる者が県内の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　2月以上12月以内	
(2)　一般役員等又は使用人	(2)　2月以上12月以内	
13　次に掲げる者が県外の公共機関との契約において、競売入札妨害若しくは談合容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から	
(1)　有資格事業者である個人又は法人の代表役員等	(1)　2月以上6月以内	
(2)　一般役員等	(2)　2月以上6月以内	
(暴力的不法行為)		
14　有資格事業者等が市の発注に係る契約に関し、市職員に対して、傷害、暴行、脅迫等の行為を行ったと認められるとき。	当該認定をした日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められる日まで	
(不正又は不誠実な行為)		
15　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、有資格事業者名簿に登載された業務又は市の発注に係る契約に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上9月以内	
(信用失墜行為)		
16　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、有資格事業者である個人若しくは代表役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1月以上9月以内	
(経営不振)		
17　手形交換所から取引停止処分を受けるなど、経営不振の状態にあり、市の発注に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から経営が改善したと認められる日まで	
18　債権仮差押決定、債権差押決定又は債権転付命令を受けるなど、市の発注に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。