都城市退職金条例
改正前	改正後	
(退職年金受給権の消滅)	(退職年金受給権の消滅)	
第11条　退職年金を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利を消滅する。	第11条　退職年金を受ける権利を有する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その権利を消滅する。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　死刑又は無期若しくは3年以上の懲役又は禁の刑に処せられたとき。	(2)　死刑又は無期若しくは3年以上の拘禁刑          に処せられたとき。	
(3)　（略）	(3)　（略）	
2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)によって、禁  以上の刑に処せられたときは、その権利を失う。ただし、その在職が退職年金を受けた後になされたものであるときは、その再在職によって生じた権利のみを消滅する。	2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)によって、拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その権利を失う。ただし、その在職が退職年金を受けた後になされたものであるときは、その再在職によって生じた権利のみを消滅する。	
(退隠料の停止)	(退隠料の停止)	
第35条　退隠料は、これを受けるものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中これを停止する。	第35条　退隠料は、これを受けるものが、次の各号のいずれかに該当するときは、その期間中これを停止する。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　3年以下の懲役又は禁の刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終わり、又は執行を受けなくなった月まで。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。	(2)　3年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終わり、又は執行を受けなくなった月まで。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。	
(3)　（略）	(3)　（略）	
(扶助料の停止)	(扶助料の停止)	
第60条　扶助料を受ける者が、3年以下の懲役又は禁の刑に処せられたときは、その翌月からその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けなくなった月まで扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。	第60条　扶助料を受ける者が、3年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その翌月からその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けなくなった月まで扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。	
2　前項の規定は、3年以下の禁の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を給すべき事由が発生した場合について、これを準用する。	2　前項の規定は、3年以下の拘禁刑  に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を給すべき事由が発生した場合について、これを準用する。