都城市特別職の職員の退職手当に関する条例
改正前	改正後	
(支給制限等)	(支給制限等)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　特別職の職員の退職手当の支給制限については退職手当支給条例第12条の規定を、退職手当の支払の差止めについては同条例第13条(同条第8項及び第9項を除く。)の規定を、退職後在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮  以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限については同条例第14条(同条第1項第2号を除く。)の規定を、退職手当の返納等については同条例第15条から第17条まで(第15条第1項第2号及び第2項(第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)並びに第17条第5項を除く。)の規定を、退職手当の支給制限及び返納等の処分の調査審議については同条例第18条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、退職手当支給条例第12条第1項中「退職手当管理機関」とあるのは「退職手当管理機関(市長をいう。以下同じ。)」と、同項第2号中「地方公務員法第28条第4項の規定による失職」とあるのは「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成18年条例第56号)第5条第1項各号のいずれかに該当する者」と読み替えるものとし、市長が公職選挙法第252条第1項に規定する罪により起訴されたときにあっては、退職手当支給条例第13条第1項第1号及び第5項第2号、第14条第1項第1号、第15条第1項第1号並びに第17条第4項中「禁錮  」とあるのは「罰金」と読み替えるものとする。	2　特別職の職員の退職手当の支給制限については退職手当支給条例第12条の規定を、退職手当の支払の差止めについては同条例第13条(同条第8項及び第9項を除く。)の規定を、退職後在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限については同条例第14条(同条第1項第2号を除く。)の規定を、退職手当の返納等については同条例第15条から第17条まで(第15条第1項第2号及び第2項(第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)並びに第17条第5項を除く。)の規定を、退職手当の支給制限及び返納等の処分の調査審議については同条例第18条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、退職手当支給条例第12条第1項中「退職手当管理機関」とあるのは「退職手当管理機関(市長をいう。以下同じ。)」と、同項第2号中「地方公務員法第28条第4項の規定による失職」とあるのは「都城市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成18年条例第56号)第5条第1項各号のいずれかに該当する者」と読み替えるものとし、市長が公職選挙法第252条第1項に規定する罪により起訴されたときにあっては、退職手当支給条例第13条第1項第1号及び第5項第2号、第14条第1項第1号、第15条第1項第1号並びに第17条第4項中「拘禁刑」とあるのは「罰金」と読み替えるものとする。	
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