(趣旨)

第1条　この規則は、都城市犯罪被害者等支援条例(令和7年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の種類)

第3条　条例第12条第1項の支援金は、次に掲げるものとする。

(遺族支援金及び重傷病支援金の額)

第4条　遺族支援金及び重傷病支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(遺族支援金の支給対象者)

第5条　遺族支援金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により死亡した犯罪被害者(遠隔地での勤務又は学習のため一時的に本市の区域外に住所を有する者を含む。以下この条において同じ。)の遺族(犯罪行為が行われた時において市内に住所を有する者に限る。)で、かつ、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(重傷病支援金の支給対象者)

第6条　重傷病支援金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者とする。

(遺族支援金及び重傷病支援金の支給申請)

第7条　遺族支援金の支給を申請しようとする遺族又は重傷病支援金の申請をしようとする前条に規定する犯罪被害者(この条において「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が、必要がないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができる。

(転居費用助成金の対象費用及び額)

第8条　転居費用助成金(以下「助成金」という。)の対象となる費用は、犯罪等による被害のために従前の住居から新たな住居への転居に要する費用であって、次に掲げる費用とする。

(転居費用助成金の支給対象者)

第9条　助成金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(転居費用助成金の支給申請)

第10条　助成金の支給を申請しようとする者(この条において「申請者」という。)は、都城市犯罪被害者等支援金(転居費用助成金)支給申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が必要がないと認める場合は、当該書類の一部を省略することができる。

(支給の制限)

第11条　次の各号のいずれかの場合に該当する場合は、支援金の全部又は一部を支給しないことができる。

(支給の決定)

第12条　市長は、第7条又は第10条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の支給の可否を決定し、都城市犯罪被害者等支援金支給決定通知書(様式第4号)又は都城市犯罪被害者等支援金不支給決定通知書(様式第5号)により、当該申請を行った者にその旨を通知するものとする。

(支援金の請求)

第13条　前条の規定による支援金の支給の決定を受けた者は、支援金の支給を受けようとするときは、都城市犯罪被害者等支援金支給請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第14条　市長は、支援金の支給の決定後において、支援金の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の支給の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第15条　前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、市長は、当該支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(報告等)

第16条　市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、支援金の支給を申請しようとする者又は支援金の支給を受けた者に対して報告を求め、職員に調査を行わせることができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。