(趣旨)

第1条　この告示は、児童館及び児童センター(以下「児童館等」という。)の利便性の向上及び放課後における安全で安心な居場所を確保し、保護者が安心して子育てができる環境をつくるため、ランドセル来館事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「ランドセル来館」とは、放課後、自宅に帰宅することなく、直接、ランドセル等を所持したまま児童館等に来館することをいう。

(実施場所)

第3条　事業の実施単位となる児童館等の名称及び実施場所は、別表のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、別表に定める小学校に在学する1年生から6年生までの児童のうち、都城市放課後児童健全育成事業実施規則(平成18年規則第337号)第5条に規定する放課後児童クラブに入会している児童以外のものとする。

(実施日等)

第5条　事業の実施日は、小学校の開校日のうち給食のある月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び児童館等の休館日を除く。)とする。

(利用時間)

第6条　利用時間は、午後1時(放課後)から午後4時30分までとする。

(定員)

第7条　定員は、児童館等ごとに10人程度とし、各児童館等の施設や利用状況等によって定員数の調整ができるものとする。

(利用料)

第8条　事業の利用料は、無料とする。

(利用申請)

第9条　利用を希望する児童の保護者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、第4条に規定する対象者の確認を行い、各児童館等の受入れ状況等を総合的に判断した上で、利用の可否を決定するものとする。利用申請者が第7条の定員を超えた場合は、抽選により決定するものとする。

(登録手続)

第11条　利用決定を受けた児童の保護者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(登録期間)

第12条　登録期間は、利用の決定を受けた児童の登録開始日から登録開始日の属する年度の末日までとする。ただし、第14条の規定に該当する場合は、登録解除日までとする。

(申請内容の変更)

第13条　利用中に保護者の緊急連絡先、住所等、第9条第1号の申請内容に変更が生じた場合は、速やかに都城市ランドセル来館利用申請事項変更届(様式第7号)を提出しなければならない。

(登録解除)

第14条　利用児童が第4条に規定する利用資格に該当しなくなった場合又は利用を終了しようとする場合は、速やかに都城市ランドセル来館利用登録解除届(様式第8号)を提出しなければならない。年度途中で小学校区の変更があった場合も同様とする。

(小学校への情報提供)

第15条　市長は、利用児童の属する小学校へ利用児童名簿等を提供するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。