(目的)

第1条　この告示は、建造物等(都城島津邸条例(平成21年条例第56号)第2条第1号に規定する旧都城島津家住宅建造物群、同条第2号に規定する伝承館及び同条第3号に規定する野外施設をいう。以下同じ。)の撮影及び画像利用並びに同条例第4条第4号に規定する伝承館史料の画像利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　建造物等の撮影及び画像利用並びに伝承館史料の画像利用(以下「史料画像利用等」という。)をしようとする者は、市が主体となって利用する場合又は新聞、テレビ、雑誌等報道関係機関が報道に利用する場合を除き、あらかじめ館長の許諾を受けなければならない。

(利用の許諾)

第3条　館長は、前条の利用申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が都城島津邸の魅力について市内外への情報発信に寄与すると認めるときは、史料画像利用等の許諾(以下「利用許諾」という。)をすることができる。この場合において、館長は必要があると認めるときは、史料画像利用等の方法等について、条件を付することができる。

(利用許諾の制限)

第4条　史料画像利用等が次の各号のいずれかに該当する場合は、館長は許可しないものとする。

(利用料)

第5条　史料画像利用等の利用料については、無料とする。

(利用上の遵守事項)

第6条　第3条の規定による利用許諾を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許諾内容の変更等)

第7条　利用者が利用許諾の内容について変更しようとする場合は、あらかじめ都城島津邸史料画像利用等許諾内容変更申請書(様式第4号)を館長に提出し、館長の許諾を受けなければならない。

(許諾の取消し)

第8条　館長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許諾(前条に規定する変更の許諾があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)を取り消し、利用者に対し、利用物件等の回収等の措置を請求することができる。

(利用の非独占性等)

第9条　利用許諾は、利用者が自己の商標や意匠とする等、独占して史料画像利用等をする権利を付与するものではない。

(経費等の負担)

第10条　市は、この告示による利用許諾の申請に要する費用及び利用の実施に係る経費等を負担しない。

(損失補償等の責任)

第11条　市は、史料画像利用等を許諾したことに起因する損失補償等について、一切の責任を負わない。

(庶務)

第12条　史料画像利用等に関する庶務は、教育委員会都城島津邸が所掌する。