(目的)

第1条　この告示は、市民税を課されていない世帯(以下「非課税世帯」という。)及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)に属する者に対し、初回の産科受診(市販の妊娠判定薬にて陽性判定を示したものが、妊娠確定診断のために医療機関を受診することをいう。以下同じ。)料の助成(以下「助成」という。)を行うことにより、経済的負担の軽減を図り、安心して健やかな妊娠、出産を迎えられるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、初回の産科受診時に本市に住民登録があり、かつ、非課税世帯に属する者又は生活保護世帯に属する者で、当該者が受診をした医療機関等と市が支援に必要な情報を共有することに同意した者とする。ただし、市民税が課されている者(以下この条において「課税者」という。)と生計を一にし、当該課税者の被扶養者である者は対象外とする。

(助成の範囲)

第3条　助成の範囲は、妊娠届提出前の妊娠確定のための産科受診の費用とし、10,000円を上限とする。ただし、各種健康保険の適用となった検査費、投薬料等は対象外とする。

(申請)

第4条　対象者が助成を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに都城市低所得妊婦初診料助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに助成の適否を決定しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前項の規定により助成の適否を決定したときは、申請者に対し、都城市低所得妊婦初診料助成決定(却下)通知書(様式第2号。以下「助成通知書」という。)により、その旨を通知する。

(助成の方法)

第7条　助成の請求は、申請者が請求書を市長に提出して行うものとし、原則として償還払とする。ただし、委任状(様式第3号)により、医療機関等が助成の請求及び受領に関する委任を申請者から受けている場合は、当該医療機関等からの請求に基づき、第3条に定める額を当該医療機関等に支払うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。