2　被災届出証明書の交付の対象となる者は、災害により被害を受けた市内の住家又は非住家の所有者又は使用者とする。

2　被災届出証明書の交付を受けようとする者は、災害が発生した日の翌日から起算して13月以内に被災届出証明書交付申請書(様式第2号)により、市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

3　前2項により証明書の申請を行う際は、次に掲げるものを添えて市長に申請しなければならない。

4　第1項及び第2項の申請については、所有者又は使用者以外でも代理人により申請することができる。この場合において、代理人は、罹災証明書又は被災者届出証明書の交付を受けようとする者の自署又は記名押印した委任状(様式第3号)を提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項第1号に掲げる被害の状況が分かる写真から被害程度が明らかに軽微なことが見込まれる場合は、罹災証明書の交付を受けようとする者の同意を得られたときに限り、前項に定める被害状況の調査を省略し、別表に掲げる被害認定基準の「準半壊に至らない(一部損壊)」の被害の程度で罹災証明書を交付することができる。

3　市長は、前条第2項の規定による被害届出証明書の交付の申請があったときは、被災届出証明書(様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、住家の被害の程度について再調査を行い、その結果に基づいて、当該申請をした者に罹災証明書を交付するものとする。

3　第1項の規定による再調査の申請は、1回限りとする。ただし、申請に理由があり市長が適当と認めた場合は、1回を限度に回数を追加することができる。

4　第1項の規定による再調査の申請について代理人が申請する場合は、第5条第4項ただし書の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、第5条第3項に掲げる書類の添付及び申請内容の審査を省略して罹災証明書を再交付することができる。

3　前2項の規定による再交付の期限は、罹災証明書を交付した日から起算して13月以内とする。ただし、市長が被災者救援のため特に必要であると認める場合については、この限りでない。

4　第1項の規定による再交付について代理人が申請する場合は、第5条第4項ただし書の規定を準用する。

この告示は、公表の日から施行する。