○令和5年度都城市低所得世帯等に対する物価高騰重点支援給付金給付事務実施要綱
令和5年6月23日
告示第176号
(目的)
第1条 この告示は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増に伴い家計への影響が大きい低所得世帯等に対して、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することとされたことを踏まえ、臨時的な措置として実施する令和5年度の低所得世帯等に対する物価高騰重点支援給付金を支給することに関し、必要な事項を定める。
(1) 初回給付金 令和5年5月1日を基準日とする物価高騰重点支援給付金をいう。
(2) 追加給付金 令和5年12月1日を基準日とする物価高騰重点支援給付金をいう。
(1) 基準日(第2条第1号又は同条第2号に規定する基準日をいう。以下同じ。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者で構成される世帯(以下「非課税世帯」という。)
(2) 基準日翌日以降から令和5年10月31日までの間において、市に転入してきた者のうち、同一の世帯に属する者全員が地方税法の規定による令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者で構成される世帯(以下「非課税転入世帯」という。)
(3) 申請日において市の住民基本台帳に記録されている者で、第1号及び前号に該当する世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から令和5年10月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が非課税世帯と同様の事情にあると認められる者で構成される世帯(同一の世帯に属する者のうち令和5年度分の市町村民税均等割が課されている者全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和5年1月から令和5年10月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者で構成される世帯(以下「家計急変世帯」という。))。ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。
イ 基準日において同一世帯に属していた親族で、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものについて、同一世帯とみなして、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、初回給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯
(1) 市町村民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯である場合
(2) 世帯員の中に、市町村民税均等割が課税となる所得があるにもかかわらず、未申告である者がいる場合
(3) 世帯員の中に、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者がいる場合
(4) 世帯員の中に、初回給付金にあっては他市町村において初回給付金と同様の目的で給付を受けた者がいる場合、追加給付金にあっては他市町村において追加給付金と同様の目的で給付を受けた者がいる場合
(支給対象者の例外)
第4条 支給対象者が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を支給対象者とする。
(2) 期日の翌日以降に死亡した場合 支給の対象とする。
(支給額)
第5条 物価高騰重点支援給付金の支給額は、初回給付金にあっては1世帯につき3万円、追加給付金にあっては1世帯につき7万円とする。
2 市長は、前項の規定により支給通知書を送付した後、支給通知書を受領した支給通知書送付対象世帯の初回給付金の支給対象者に対し、初回給付金を支給する。
3 支給通知書送付対象世帯の初回給付金の支給対象者のうち、初回給付金の受給を希望しない者は、市長の定める期日までに、都城市物価高騰重点支援給付金受給辞退届出書(様式第2号。以下「受給辞退届出書」という。)により市に受給の辞退を申し出ることができる。
(1) 登録口座振込方式 登録口座に振り込む方式
(2) 指定口座振込方式 登録口座以外で支給対象者が希望する口座へ振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 市が窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 第1項本文の規定の場合において、支給対象者が登録口座を有していない場合は、口座変更(新規登録)届出書により、市に口座の登録を申し出るものとし、市は、当該申出を受けた口座を、登録口座とみなすものとする。
4 第1項第2号の方式により支給する場合は、振込先口座番号を口座変更(新規登録)届出書に記載させ、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等の本人を確認できる書類(以下「本人確認書類」という。)並びに通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写しその他振込先の口座及び口座名義を確認できる書類(以下「口座確認書類」という。)を添付させる。ただし、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条の規定に基づき登録されている預貯金口座を振込先として希望する場合を除く。
2 前項に規定する非課税世帯申請書又は家計急変世帯申請書の提出の方法は、郵送又は窓口での手交によるものとする。
(1) 口座振込方式 支給対象者の金融機関の口座に振り込む方式
(2) 現金受領方式 支給対象者に対し現金を交付する方式
5 市長は、第1項の規定による申請の際には、本人確認書類の写し及び口座確認書類の写しを提出させることにより、当該申請者の本人確認を行う。
(非課税申請世帯及び家計急変世帯に係る初回給付金の申請期間)
第9条 前条第1項に規定する申請の期間は、市長が別に定める日から令和5年10月31日までとする。
(非課税世帯における追加給付金の支給の申込み等)
第9条の2 市長は、追加給付金については、原則として、都城市物価高騰重点支援給付金(追加分)支給要件確認書(様式第6号の2。以下「確認書」という。)により、支給対象者の追加給付金の支給を受ける意思の確認を行い、支給をするものとする。
2 市長は、前項の意思の確認を行うに当たり、非課税世帯の支給対象者に対し、確認書を送付する。
4 市長は、確認書送付対象世帯の追加給付金の支給対象者から前項に規定する確認書の提出を受け、追加給付金の支給を受ける旨の意思を確認することができた場合は、速やかに追加給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し、追加給付金を支給する。
(非課税申請世帯に係る追加給付金の申請等)
第9条の4 非課税世帯のうち確認書送付対象世帯以外の世帯(以下この条において「非課税申請世帯」という。)に対する追加給付金については、非課税申請世帯にあっては都城市物価高騰重点支援給付金(追加分)(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(様式第6号の3。以下この条において「非課税世帯申請書」という。)により申請を行うものとする。
2 前項に規定する非課税世帯申請書の提出の方法は、郵送又は窓口での手交によるものとする。
(1) 口座振込方式 支給対象者の金融機関の口座に振り込む方式
(2) 現金受領方式 支給対象者に対し現金を交付する方式
(1) 初回給付金について、令和5年1月以降の収入の減少により、市に申請し、支給を受けていること。
(2) 申請者が属する世帯の状況が初回給付金の支給を受けた世帯と同一であること。
(3) 初回給付金の受給に用いた振込口座を用いること。
(1) 支給対象者の属する世帯の世帯構成者
(2) 支給対象者の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)
(3) 親族その他の平素から支給対象者の身の回りの世話をしている者で市長が特に認める者
2 代理人が届出書又は申請書の提出をするときは、届出書については委任欄への記載を、申請書については申請書に加え、委任状その他代理権限を有することが分かる書類を提出する。この場合において、市は、本人確認書類の写し等の提出を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
(支給の決定の期限)
第11条 物価高騰重点支援給付金の支給の決定は、初回給付金にあっては令和5年11月30日までに、追加給付金にあっては令和6年3月31日までに終了させるものとする。
(支給等に関する周知等)
第12条 市長は物価高騰重点支援給付金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の事業の概要について、広報紙その他の方法による住民への周知を行う。
(決定の取消し)
第14条 市長は、支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定を取り消すことができる。
(1) 初回給付金にあっては他の市町村において初回給付金と同様の目的の給付を受けた場合、追加給付金にあっては他の市町村において追加給付金と同様の目的の給付を受けた場合
(2) 偽りその他不正の手段により支給を受けた場合
(3) 第3条に規定する支給の要件を満たさなくなった場合
(不当利得の返還)
第15条 市長は、前条の規定により決定を取り消した場合には、支給を行った物価高騰重点支援給付金の返還を求めることができる。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第16条 物価高騰重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、物価高騰重点支援給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和6年2月28日告示第407号)
この告示は、公表の日から施行し、令和5年11月29日から適用する。
別記(第4条関係)
1 配偶者等からの暴力等を理由として避難している者の取扱い
ア 配偶者、親族(配偶者を除く。)その他申出者が属する世帯の者(以下「配偶者等」という。)からの暴力等を理由に市内の婦人相談所一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)、婦人保護施設等に避難し、配偶者等と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日において市の住民基本台帳に記録されていない者
イ 配偶者等からの暴力等を理由として市内に避難している者で、自宅に帰ることができない事情を抱えている者
(2) 第1号に規定する申出者の満たすべき要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかとする。
ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく命令が出されていること。
イ 婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(配偶者等からの暴力を理由に婦人相談所一時保護所又は婦人保護施設に入所している者に対し婦人相談所により発行される配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書と同様の内容が記載された証明書を含む。)又は婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)、行政機関若しくは関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体等)が作成した都城市物価高騰重点支援給付金用DV等被害申出受理確認書(様式第9号)(追加給付金にあっては、都城市物価高騰重点支援給付金(追加分)用DV等被害申出受理確認書(様式第9号の2))が発行されていること。
ウ 市の住民基本台帳に記録され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。
エ アからウまでに掲げる場合のほか、婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されているときその他申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
2 措置入所等児童の取扱い
基準日において、次の各号のいずれかに該当する児童(基準日時点で満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日時点で原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合をいう。)及び第6号に掲げる母子生活支援施設の入所者をいう。以下同じ。)については、物価高騰重点支援給付金の支給対象者とみなすことができる。
(1) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。第2号において同じ。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)
(2) 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により入所措置が執られて同法第42条に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法第27条第2項の規定により同法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関(以下「指定発達支援医療機関」という。)に入院し、又は同法第27条第1項第3号若しくは第27条の2第1項の規定により入所措置が執られて同法第37条に規定する乳児院、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは同法第44条に規定する児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者、2月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所又は指定発達支援医療機関への入院をしている者及び保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている児童を除く。)
(3) 身体障害者福祉法第18条第2項若しくは知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定により入所措置が執られて障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第30条第1項ただし書の規定により同法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設若しくは同法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設に入所し、又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設に入所している児童(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のみで構成する世帯に属している者に限る。)
(5) 児童福祉法第25条の7第1項第3号の規定により同法第6条の3第1項に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付け雇児発0331第10号)により、入居している者に限る。)
(6) 児童福祉法第23条第1項の規定により同法第38条に規定する母子生活支援施設に入所している者(2月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。)
3 入所措置等が執られている障害者・高齢者の取扱い
次の各号のいずれかに該当する者(第2項に該当する者を除く。)であって、基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者については、物価高騰重点支援給付金の支給対象者とみなすことができる。
(1) 身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による措置が執られている者(措置が執られている者には、措置施設入所者や措置入所に準ずるものとして措置権者が適当と認める者(成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人及び代理権付与の審判がされた補助人が選任されている者等を含む。)を含む。以下同じ。)(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
(2) 老人福祉法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による入所等の措置等が執られている者(2月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
4 無戸籍者の取扱い
現に住民基本台帳に記録されていない者であって、自己又はその未成年の子等が無戸籍であると市に申し出た者について、法務局等において無戸籍者として把握されている場合は、物価高騰重点支援給付金の支給対象者とみなすことができる。
