(目的)

第1条　この告示は、商標法(昭和34年法律第127号)に基づき、市が所有する都城市物産振興拠点施設「道の駅」都城関係の登録商標(別表。以下「登録商標」という。)を事業者、生産者等(以下「事業者等」という。)が活用することにより、本市の魅力について市内外へ情報を発信し、もって市の活性化を促進するため、登録商標の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　登録商標を利用することができる者は、別表に掲げる商品及び役務の区分に基づく商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)別表に掲げる対象物を生産し、又は加工するものであって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第3条　登録商標の利用について、新聞、テレビ、雑誌等報道関係機関が報道目的に利用する場合又は市が主体となって利用する場合を除き、あらかじめ市長の許諾を受けなければならない。

(利用の許諾)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が本市の魅力について市内外への情報発信に寄与すると認めるときは、登録商標の利用の許諾(以下「利用許諾」という。)をすることができる。この場合において、市長は必要があると認めるときは、登録商標の利用方法等について、条件を付することができる。

(利用許諾の制限)

第5条　登録商標の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は許諾しないものとする。

(利用料)

第6条　登録商標の利用料については、無料とする。

(利用上の遵守事項)

第7条　利用許諾を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許諾内容の変更等)

第8条　利用者が利用許諾の内容について追加又は変更しようとする場合は、あらかじめ都城市物産振興拠点施設「道の駅」都城関係登録商標利用許諾内容変更届(様式第4号)を市長に提出し、市長の許諾を受けなければならない。

(許諾の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は利用許諾(前条の追加又は変更の許諾があったときは、その追加又は変更後のもの。以下同じ。)を取り消し、利用者に対し、利用商品等の回収等の措置を請求することができる。この場合において、利用者は、利用許諾が取り消された場合、許諾取消の日から登録商標を利用することはできないものとする。

(利用の非独占性等)

第10条　利用許諾は、利用者が自己の商標や意匠とする等、独占して登録商標を利用する権利を付与するものではない。

(経費等の負担)

第11条　市長は、この告示による利用許諾の申請に要する費用及び利用の実施に係る経費等を負担しない。

(損失補償等の責任)

第12条　市長は、登録商標の利用を許諾したことに起因する損失補償等について、一切の責任を負わない。

(無断利用の禁止)

第13条　市長は、事業者等が登録商標を無断で利用したと認めたときは、当該事業者等に対し利用禁止の警告を発し、無断利用等によって生じた損害の賠償を請求することができる。

(庶務)

第14条　登録商標の利用に関する庶務は、ふるさと産業推進局が所掌する。