(目的)

第1条　この告示は、小学校就学前子どもが、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第7条第10項第4号又は第6号から第8号に規定する子ども・子育て支援施設等(以下「施設等」という。)において、教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供(以下「支援の提供」という。)を受けた場合に、当該子どもの保護者が支払うべき保育の利用等に要する費用の一部に対する給付(以下「無料化」という。)をすることにより、保護者の負担軽減を図るとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるもののほか、法において使用する用語の例による。

(無料化の対象となる費用等)

第3条　無料化の対象となる費用(以下「無料化対象費用」という。)は、利用料、預かり保育料及び副食費とし、無料化の対象施設又は対象事業その他無料化に係る事項は、別表のとおりとする。

(無料化の対象者)

第4条　無料化の対象者は、市内に住所を有し(DV等被害者の児童の保護者で住所を異動できない場合を除く)、かつ、市内に居住するものであって、別表に定める支給要件に該当する子どもと生計を一にする保護者とする。

(無料化の申請)

第5条　利用料又は預かり保育料に係る無料化を受けようとする保護者は、利用を開始する日までに子育て支援のための保育料等無料化事業認定申請書(様式第1号)を市長へ提出し、認定を受けなければならない。

(無料化の認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別表に定める給付要件について審査を行い、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(認定の有効期間)

第7条　前条の規定による認定の有効期間は、認定を受けた日の属する月から当該年度の3月末日までとする。ただし、別表に定める給付要件が消滅した場合は、給付要件が消滅した日までとする。

(現況届)

第8条　認定保護者は、第4条第1項に規定する対象者であることを証するため、毎年度の3月末日までに、その労働又は疾病の状況その他の必要な事項(以下「保育を必要とする要件」という。)を市長に届け出なければならない。

(認定の変更)

第9条　認定保護者は、保育を必要とする要件等に変更があるときは、市長に対し、子育て支援のための保育料等無料化事業認定内容変更申請書兼変更届(様式第6号)により認定の変更を申請するものとする。

(認定の取消し及び返還)

第10条　市長は、次に掲げる場合は、認定を取り消すことができる。

(退所届)

第11条　認定を受けた保護者は、当該利用子どもが退所するとき及び利用しないとき又は1月以上施設の利用が見込まれないときは、子育て支援のための保育料等無料化事業認定退所等届書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(無料化対象費用及び特定費用の額の支払い)

第12条　無料化の対象となる認定保護者は、支援の提供を受けたときは、無料化対象費用を支払うものとする。

(領収証及び子ども・子育て支援提供証明書の交付)

第13条　施設等は、前条の規定による費用の支払を受ける際、当該支払をした認定保護者に対し、教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第10号)を交付するものとする。この場合において、当該領収証は、無料化対象費用の額と特定費用の額とを区分して記載するものとする。ただし、前条第2項に規定する特定費用の支払のみを受ける場合は、この限りでない。

(無料化の支払い方法)

第14条　無料化の支払いは、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行う。

(無料化の方法の選択)

第15条　選択することのできる無料化の方法は、無料化対象費用ごとに、別表に定めるとおりとする。

(償還払い)

第16条　認定保護者は、償還払いによる給付を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める請求書に当該無料化対象費用を支払ったことを証する書類を添付し、市長に請求するものとする。

(代理受領)

第17条　代理受領は、子育て支援のための保育料等無料化事業費請求書(代理受領用)(様式第16号)によるものとする。

(支援の提供の記録)

第18条　施設等は、無料化に係る支援の提供を行ったときは、提供した日、時間帯、当該教育・保育その他の子ども・子育て支援の具体的な内容その他必要な事項を記録するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。