(趣旨)

第1条　市は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援することを目的とし、新規就農者育成総合対策経営発展支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び宮崎県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱(令和4年4月1日付け宮崎県制定。以下「県要綱」という。)並びに都城市補助金等交付規則(平成18年規則第64号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付要件)

第2条　市は、国要綱別記1経営発展支援事業第5事業内容の1の交付対象者の要件に規定する要件(以下「交付要件」という。)及び県要綱第2条の補助事業者に規定する要件を全て満たし、かつ、資金交付の申請時点において市税の滞納がない者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成対象)

第3条　助成の対象となる事業内容は、国要綱別記1経営発展支援事業第5事業内容の2の助成対象に定めるものとする。

(経営発展支援事業計画等の承認申請及び承認)

第4条　本事業の助成を受けようとする者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営発展支援事業申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「経営発展支援事業計画等」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付申請及び交付)

第5条　経営発展支援事業計画等の承認を受けた者は、経営発展支援交付申請書(様式第3号)により、市長に助成金の交付を申請する。

(事業の着手)

第6条　事業者は、前条第2項による通知の後に事業に着手するものとする。ただし、交付決定前に着手を必要とするやむを得ない事由があると認められる場合は、交付決定前着手届(様式第6号)を市長に提出し、事業に着手することができる。

(就農状況報告)

第7条　交付対象者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前6月における就農状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況確認)

第8条　市長は、前条に規定する就農状況報告書の提出を受けたときは、都城地域担い手育成総合支援協議会新規就農者支援部会(以下「部会」という。)及び次条に規定するサポートチームと協力し、前条に規定する就農状況報告書を提出すべき期間、経営発展支援事業計画等に基づき交付対象者の就農の状況を確認し、必要な場合は適切な指導を行う。

(サポートチームの設置)

第9条　市長は、交付対象者の経営・技術、営農資金、農地に関する各課題の解消に対応するため、サポートチームを設置する。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、本事業において交付対象者に対して行う審査、指導等を、部会及び前条に定めるサポートチームと協議して行うことができる。

(財産の処分の制限)

第11条　交付対象者は、助成金により取得又は賃借した機械・設備等(以下「設備等」という。)について、経営発展支援事業計画等で定めた耐用年数に相当する期間内に、事業計画の目的に反して使用し、譲渡し、売却し、撤去し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。