2　交付要件の(1)のイの(オ)に規定する「農業経営に関する主宰権を有していること」とは、交付対象者が農業経営に係る税申告者であること又は農業経営において税申告をしうる管理運営上の立場にあると市長が認めた者であることとする。

2　市長は、青年等就農計画等の提出があったときには、速やかにこれを審査し、その適否を決定しなければならない。

3　前項の規定による審査に当たっては、申請した者に対し、第7条に規定するサポートチームによる面接等を行うものとする。

4　前項の規定による審査の結果は、青年等就農計画等承認(不承認)通知書(様式第2号)により、通知する。

2　前項に規定する交付の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、申請の内容を審査し、適当であると認めた場合は、経営開始資金交付決定通知書(様式第4号)により通知し、資金を交付する。

4　前項の規定による資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とする。ただし、市長が適当と認めた場合に限り、1年分の資金を一括して交付することができるものとする。

2　交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前6月の作業日誌(独立・自営就農)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　交付対象者が、就農状況報告を第1項に定められた期間内に行わなかった場合は、資金の交付を停止する。

2　前項に規定するサポートチームは、次の各号に掲げる機関に所属する職員で構成するものとし、交付対象者ごとに、経営・技術、営農資金、農地に関する各課題に対し、それぞれ専属の担当者を選任するものとする。

3　前項以外のサポートチームの構成員として、交付対象者ごとに、農業経営や地域生活、その他の諸課題に対して適切な助言・指導を行うため、先輩農業者等(以下「農業メンター」という。)を選任する。農業メンターの選任に当たっては新規就農者育成への理解や対象者にとってよき相談者となり得る農業者であることについて、前項の各号に掲げる機関の所属者において審査するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。