(趣旨)

第1条　市は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、新規就農者育成総合対策経営開始資金(以下「資金」という。)を交付するものとし、その交付については、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び宮崎県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱(令和4年4月1日付け宮崎県制定。以下「県要綱」という。)並びに都城市補助金等交付規則(平成18年規則第64号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付要件)

第2条　市は、国要綱別記2就農準備資金・経営開始資金第5就農準備資金及び経営開始資金の交付要件等の2の経営開始資金に規定する要件(以下「交付要件」という。)及び県要綱第2条の補助事業者に規定する要件を全て満たし、かつ、資金交付の申請時点において市税の滞納がない者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(青年等就農計画等の承認申請及び承認)

第3条　資金の交付を受けようとする者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付申請及び交付)

第4条　青年等就農計画等の承認を受けた者は、経営開始資金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況報告)

第5条　交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前6月の就農状況報告書(独立・自営就農)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況確認)

第6条　市長は、前条に規定する就農状況報告書の提出を受けたときは、都城地域担い手育成総合支援協議会新規就農者支援部会(以下「部会」という。)及び次条に規定するサポートチームと協力し、前条第1項及び第2項に規定する期間、青年等就農計画等に基づき就農の状況を確認し、必要な場合は適切な指導を行う。

(サポートチームの設置)

第7条　市長は、交付対象者の経営・技術、営農資金、農地に関する各課題の解消に対応するため、サポートチームを設置する。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、本事業において交付対象者に対して行う審査、指導等を、部会及び前条に定めるサポートチームと協議して行うことができる。