2　飲酒運転根絶宣言店の認定の対象は、市内で営業し、利用客に酒類を提供する飲食店(以下「酒類提供飲食店」という。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる事業所及び酒類提供飲食店は、認定の対象としない。

2　飲酒運転根絶宣言店の認定は、次に掲げる事項を宣言し、実践する酒類提供飲食店に対して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により事業所から提出された宣言書及び宣言事業所認定申込書を審査し、適当であると認めるときは、当該事業所を飲酒運転根絶宣言事業所として認定し、当該事業所に対し、飲酒運転根絶宣言事業所認定(非認定)通知書(様式第3号。以下「事業所通知書」という。)及び飲酒運転根絶宣言事業所認定証(様式第4号。以下「事業所認定証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、前項の認定をした場合において、認定を受けた事業所(以下「認定事業所」という。)の同意が得られたときは、当該認定事業所名及びその宣言事項を市のホームページに掲載するものとする。

4　市長は、第2項の規定による審査の結果、飲酒運転根絶宣言事業所として認定しないことを決定したときは、当該事業所に対し、理由を付して事業所通知書でその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により酒類提供飲食店から提出された宣言店認定申込書を審査し、適当であると認めるときは、当該飲食店を飲酒運転根絶宣言店として認定し、当該飲食店に対し、飲酒運転根絶宣言店認定(非認定)通知書(様式第6号。以下「宣言店通知書」という。)及び飲酒運転根絶宣言店認定証(様式第7号。以下「宣言店認定証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、前項の認定をした場合において、認定を受けた酒類提供飲食店(以下「認定飲食店」という。)の同意が得られたときは、当該認定飲食店名を市のホームページに掲載するものとする。

4　市長は、第2項の規定による審査の結果、飲酒運転根絶宣言店として認定しないことを決定したときは、当該飲食店に対し、理由を付して宣言店通知書でその旨を通知するものとする。

2　認定飲食店は、宣言店認定証を来店者に見えやすい場所に掲示するものとする。

2　前項の規定により認定を取り消された認定事業所等は、市長に事業所認定証又は飲食店認定証を返還しなければならない。

3　当該事業所又は酒類提供飲食店を認定事業所等として市のホームページに掲載している場合は、市のホームページから削除するものとする。

2　認定事業所等が前項各号のいずれかに該当する場合において、認定証の再交付を受けようとするときは、再交付申請書(様式第12号)により、市長に申請するものとする。

3　第1項第2号の事由(汚損又は破損した場合に限る。)により認定証の再交付を受けようとする認定事業所等は、前項の申請の際に、汚損又は破損した認定証を市長に返還しなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。