(目的)

第1条　この告示は、市が事業者等と締結する包括連携協定及び事業連携協定について必要な事項を定めることにより、市と事業者等とが連携して地域の課題解決及び市民サービスの向上を図る協働の取組を推進し、もって持続的に発展できるまちづくりの実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者等及び連携事業の基準)

第3条　連携協定の対象とする事業者等及び連携事業の基準は、次に掲げるとおりとする。

(事業提案の基準)

第4条　前条の事業について、提案を受け付ける事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(包括連携協定審査会)

第5条　前2条に定めるほか、包括連携協定については、複数分野にわたって連携事業を実施することに鑑み、その内容及び協定締結の適否について審査するため、包括連携協定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(連携協定の締結等)

第6条　市及び事業者等は、連携事業についての事前協議が整ったときは、その内容、協定の条件、有効期間その他必要な事項を明記した協定書を作成し、両者の代表者の署名又は記名押印をもって協定を締結するものとする。

(知的財産権等の取扱い)

第7条　市及び事業者等は、連携協定に基づく連携事業において、知的財産権等の対象となるべき発明又は考案をした場合は、相手方に通知しなければならないものとする。

(締結の公表)

第8条　市は、連携協定を締結した場合は、記者発表、ホームページへの掲載その他適切な方法により、速やかにその旨を公表するものとする。

(連携協定の有効期間)

第9条　連携協定の有効期間は、協定締結の日から1年間とし、期間満了の2か月前までに申出がない場合には、さらに1年間有効期間を延長するものとし、以後同様とする。ただし、市又は事業者等に特別の事情がある場合は、この限りでない。

(市からの協定の解除)

第10条　市は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、連携協定を解除することができる。

(市又は事業者等からの協定の解除)

第11条　市又は事業者等は、天災その他不可抗力の発生などのいずれの責めにも帰さない事由により、連携事業の実施が将来にわたって困難になったと判断される場合には、協定の解除を申し出ることができる。ただし、連携事業が天災その他不可抗力時の実施を目的とする場合を除く。

(協議)

第12条　この告示及び協定書に定めのない事項又はそれらの内容等に疑義が生じた場合には、市及び事業者等は、信義誠実の原則にのっとり、関係法令に基づいて双方協議の上、これを処理するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、協定について必要な事項は、別に定める。