2　助成券の利用が可能な健康増進施設の名称及び利用の方法は、別表のとおりとする。

3　市長は、事業の実施に当たり、前項の健康増進施設の指定管理者との間で助成券の利用に関する契約を締結するものとする。

2　3号対象者の助成券の利用は、健康増進施設を被介護者を介護する目的で、被介護者と同時に利用する場合に限る。

2　2号対象者が助成券の交付申請を行う場合は、身体障害者手帳等を申請窓口で提示するとともに、(2号対象者用)都城市健康増進施設利用助成券交付申請兼受領書(様式第3号)(以下「2号対象者用交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、代理による申請の場合は、当該代理申請を行う者が、申請窓口で当該代理申請を行う者の本人確認書類及び当該2号対象者の身体障害者手帳等を提示するとともに、2号対象者用交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　3号対象者が助成券の交付申請を行う場合は、当該3号対象者の被介護者の手帳を申請窓口で提示するとともに、(3号対象者用)都城市健康増進施設利用助成券交付申請兼受領書(様式第4号)(以下「3号対象者用交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、代理による申請の場合は、当該代理申請を行う者が、申請窓口で当該代理申請を行う者の本人確認書類及び当該3号対象者の被介護者の手帳を提示するとともに、3号対象者用交付申請書に委任状を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、対象者としての要件を満たすと認めたときは、助成券を交付する。

5　利用ポイントの付与数は、年度ごとに、対象者1人につき20ポイントを限度とする。

6　第4項の規定により助成券の交付の決定を受けた者の年度ごとの利用ポイントの付与数は、年度当初に自動で更新する。

2　第4条第5項の規定にかかわらず、3号対象者に対し、被介護者の手帳の等級の変更により年度途中で新たに助成券を交付するときの利用ポイントの付与数は、その時点での被介護者の利用ポイントの残数とする。

2　助成券の再交付を希望する者(以下「再申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出又は提示しなければならない。

3　市長は、助成券の再交付を決定したときは、速やかに助成券を再交付しなければならない。

2　市長は、助成券の交付を受けた者が前項の規定に違反したとき、又は助成券の交付若しくは利用に関し不正な行為をしたときは、助成券を直ちに市に返還させ、未使用の利用ポイントの抹消の処理を行うとともに、当該年度において、当該者に対し事業を利用させないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の助成券の交付に係る準備行為については、施行日前においても行うことができる。

(都城市健康増進施設利用助成事業利用割引券の再交付に関する要綱の廃止)

3　都城市健康増進施設利用助成事業利用割引券の再交付に関する要綱(令和元年度告示第343号)は、廃止する。

この告示は、公表の日から施行する。