(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了する等により、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、市が行う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(以下「本事業」という。)に関し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙)に基づき、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　本事業の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(同種の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。)とする。

(求職活動等要件)

第4条　支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。

(自立支援金の支給等)

第5条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、支援金を支給する。

(支給期間)

第6条　自立支援金の支給期間は、最大3月とする。

(自立支援金の申請受付開始日及び申請期限)

第7条　自立支援金に係る市の申請受付開始日は、令和3年7月1日とする。

(自立支援金の申請及び支給の方式)

第8条　申請者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公共職業安定所への求職申込み等)

第9条　市長は、申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。

(審査及び支給決定等)

第10条　市長は、申請者から提出された申請書及び添付書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第11条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第12条　受給者は、常用就職したときは、常用就職届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第13条　市長は、受給者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該各号に定めるとおり自立支援金の支給を中止するものとする。

(再支給)

第14条　市長は、自立支援金の受給期間が終了した受給者から、第7条第2項の申請期限までに再支給の申請があった場合、第3条第2号から第7号までの要件を改めて確認の上該当する者については、一度に限り、第5条第2項の支給額、第6条の支給期間により再支給することができるものとする。ただし、従前の受給中に前条第1項各号(第2号、第6号及び第7号を除く)に該当し支給が中止となった場合又は正当な理由なく第4条に関する報告等を怠った場合は、再支給することができない。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、受給者が偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けたときは、支給を行った自立支援金の全部又は一部返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第17条　市長は、自立支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは、確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(留意事項)

第18条　事業の実施に当たっては、関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。