(目的)

第1条　市は、林業後継者の確保及び育成を図るために、林業後継者育英資金(以下、「育英資金」という。)を貸与するものとし、その実施については、林業後継者育英資金貸付事業実施要領(平成8年7月1日宮崎県環境森林部山村・木材振興課制定。以下「県実施要領」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、県実施要領において使用する用語の例による。

(貸与対象者)

第3条　育英資金の貸与の対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(貸与期間及び貸与額)

第4条　育英資金の貸与期間は、高等学校在学中の各年度ごとの1年間とし、就学する学校の正規の修学期間を上限とする。

(貸与申請及び貸与決定等)

第5条　育英資金の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(奨学生の提出書類)

第6条　前条の規定により育英資金の貸与の決定を受けた申請者(以下「奨学生」という。)は、連帯保証人2人の連署する誓約書(様式第3号)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、連帯保証人のうち1人は保護者、他の1人は独立の生計を営む成人でなければならない。

(貸与の時期等)

第7条　育英資金の貸与の時期は、貸与決定後、1年分を一括して貸与するものとする。

(異動の届出)

第8条　奨学生又は第12条第1項に規定する返還義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、異動届(様式第4号)にその事実を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、本人が届け出ることが困難と認められる場合は、その理由を付して保護者又は連帯保証人がこれを届け出なければならない。

(貸与の休止)

第9条　奨学生が休学したときは、その期間の育英資金の貸与を休止するものとし、当該期間は、月単位とする。この場合において、月の半ばに休学又は復学したときは、当該休学又は復学した月の翌月から貸与を休止し、又は貸与を再開するものとする。

(貸与の取消)

第10条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当した場合は、育英資金の貸与を取り消すものとする。

(貸与の休止、再開及び取消の通知)

第11条　市長は、第9条又は第10条の規定により育英資金の貸与の休止、再開及び取消を決定したときは、林業後継者育英資金貸与(休止・再開・取消)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(返還及び借用書等)

第12条　奨学生は、高等学校を卒業したとき又は育英資金の貸与を取り消されたときは、既に貸与を受けた育英資金の全額を返還しなければならない。この場合において、高等学校を卒業し、又は育英資金の貸与を取り消された奨学生(以下「返還義務者」という。)は、連帯保証人2名が連署した借用書(様式第6号)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(返還の猶予)

第13条　返還義務者は、次に掲げる期間を上限として育英資金の返還の猶予を申し出ることができる。

(返還の免除)

第14条　市長は、返還義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、育英資金の返還を免除することができる。

(返還免除の範囲)

第15条　返還義務者に対する返還免除の範囲及び条件は、別表第2のとおりとする。

(遅延利息)

第16条　返還義務者が正当な理由がなく育英資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還された日のまでの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年7.3パーセントの割合(当該期間内にうるう年を含む場合であっても、1年を365日として計算するものとする。)で計算した遅延利息を支払わなければならない。