(趣旨)

第1条　この告示は、産後において母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力(自分自身で自己回復を促す能力をいう。)を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができる支援体制の一環として実施する、産後ケア事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「産後ケア事業」とは、医療機関等の施設又は母子の自宅において、母子に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う事業をいう。

(委託)

第3条　市長は、産後ケア事業を母子保健法第17条の2に定める施設で事業を行うことができる者(以下「事業者」という)に委託することができる。

(対象者)

第4条　本事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する産後1年未満の母親と乳児のうち、産後ケアを必要とする者とする。ただし、母子いずれかが感染性疾患(麻疹・風疹・インフルエンザ等)に罹患又は感染期間にある者、母親に入院加療の必要がある者、母親に心身の不調や疾患があり、医療的介入(医師の判断により投薬治療などの通院治療を行うものをいう。)のある者(医師により産後ケア事業において対応が可能であると判断された場合には、この限りでない。)は除く。

(産後ケア事業)

第5条　産後ケア事業は、次に掲げる支援等を行うものとする。

(利用期間及び利用日数等)

第6条　産後ケア事業を利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、出産日から起算して1年を経過するまでの期間とする。

(利用の申請)

第7条　産後ケア事業の利用を希望する対象者は、都城市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を市長が公簿等により確認できるときは、当該資料の添付を省略する事ができる。

(利用の承認の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査して支援の必要性を確認した上で、産後ケア事業の利用承認又は不承認を決定するものとする。

(産後ケア事業の終了)

第9条　産後ケア事業は、事業者が産後ケア事業の実施中に医師による医療行為が必要であると認めたとき(医師により産後ケア事業において対応が可能であると判断された場合には、この限りでない。)は、終了するものとする。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、別表の区分の欄に掲げる支援等を行う産後ケア事業を利用したときは、同表の利用者負担額の欄及び備考の欄に掲げる利用者負担額を事業者に支払わなければならない。

(報告)

第11条　事業者は、産後ケア事業を実施した日の末日が属する月の翌月15日までに、都城市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)に市長の指定する書類を添えて報告しなければならない。