(趣旨)

第1条　この告示は、宮崎県・市町村被災者生活再建支援金交付要綱(令和3年3月11日付け公益財団法人宮崎県市町村振興協会制定)に基づき、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)が適用された自然災害により被災した世帯のうち、被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号。以下「施行令」という。)第1条各号に掲げる自然災害により被害を受けた区域に該当しない区域に居住しているため支援法に基づく支援金の支給対象とならない世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するために、都城市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給対象世帯)

第3条　支援金の支給対象世帯は、自然災害により被害を受けた次に掲げる世帯とする。ただし、施行令第1条第1号、第2号及び第4号から第6号までに規定する自然災害が発生した市町村に生活の本拠がある世帯を除く。

(支援金の支給額)

第4条　支援金の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(支援金の支給の申請)

第5条　支援金の支給の申請は、被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準ずる者を含む。)が行うものとし、申請期間は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(支援金の支給の決定)

第6条　市長は、都城市被災者生活再建支援金支給申請書を受理した場合において、その内容を審査し、支援金の支給を行うことを決定したときは都城市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金の支給を却下したときは都城市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)により世帯主に通知するものとする。

(支援金の支給の決定の取消し)

第7条　市長は、支援金の支給を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合には、前条に定める支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が支給されているときは、期限を定めて当該支援金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(加算金及び延滞金)

第9条　市長は、前条の規定により支援金の受給者に対し支援金の返還を請求した場合において、支援金の受給者が返還の期限までに納付したときは、その請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めのない事項については、支援法、施行令並びに内閣府が発出する命令及び通知の取扱いに準ずることとするほか、必要な事項は、別に定める。