(趣旨)

第1条　この告示は、骨髄移植等の医療行為を受けた結果、当該医療行為を受ける前に接種を受けた予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)又は保護者の任意に基づく予防接種(以下「任意予防接種」という。)から得た免疫が低下又は消失したと医師に判断され、医師から再度の予防接種(以下「再接種」という。)の勧奨を受けた者に対し、感染症予防に係る経済的負担の軽減を図ることにより、児童等が心身共に健やかに育ち成長することを目的として、助成金を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　再接種の助成の対象となる者は、再接種の初回の実施日における年齢が20歳未満である市内に住所を有する者で、医師から再接種の勧奨を受けた次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、再接種の実施日において定期予防接種の対象となる者は除く。

(助成対象となる予防接種)

第3条　助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当する予防接種とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、再接種に要した費用と、再接種を行った年度における市と一般社団法人都城市北諸県郡医師会との間で締結した契約に基づく予防接種の委託単価(以下「委託単価」という。)とを比較して少ない額とする。この場合において、当該契約に定められていない年齢区分を超える年齢で再接種を実施したときの委託単価の適用については、当該契約で定められている当該予防接種に係る年齢区分で最も高い年齢区分の委託単価とする。

(助成対象の申請)

第5条　再接種を希望する者又はその保護者は、再接種を実施する前に次に掲げる書類を市へ提出するものとする。

(助成対象の認定)

第6条　市は、前項の規定により提出された書類を審査し、対象者に該当すると認めた場合は都城市骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象認定通知書(様式第3号)を、対象者に該当しないと認めた場合は都城市骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象不認定通知書(様式第4号)を交付する。

(再接種の実施)

第7条　前条の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)又はその保護者は、再接種の実施日当日に第5条第1号の書類の写し及び同条第3号の書類を医療機関へ提出するものとする。

(助成金の請求)

第8条　認定者又はその保護者は、再接種を受けた日の属する月の翌月から1年以内に、都城市骨髄移植等後のワクチン再接種費助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出し、市へ助成金を請求するものとする。

(助成の実施)

第9条　市は、前条に規定する請求書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定したときは、都城市骨髄移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成について(様式第6号)により助成金の請求をした者へ通知するものとする。

(不正利得の徴収)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為によってこの告示による助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を徴収することができる。