(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の2の規定に基づき、地区防災計画(以下「地区防災計画」という。)を都城市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に定めるための手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(地区防災計画の内容)

第2条　地区防災計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(対象地区居住者等の同意)

第3条　地区防災計画の内容は、市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者(以下「地区居住者等」という。)による会議等の同意を得るものとする。

(地区防災計画の提案者)

第4条　地区防災計画の提案を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(地区防災計画提案書の提出)

第5条　地区防災計画の提案を行う者(以下「計画提案者」という。)は、地区防災計画提案書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、会長に提出するものとする。

(提案内容の事前審査)

第6条　会長は、地区防災計画の提案があった場合は、次に掲げる事項について、関係課その他会長が必要と認める者に事前に審査をさせるものとし、必要に応じ地区防災計画提案書等の内容の修正を計画提案者に要請することができるものとする。

(防災会議の審査対象となる地区防災計画)

第7条　防災会議の審査対象は、前条の規定による事前の審査を終えた地区防災計画とする。

(地域防災計画への規定)

第8条　防災会議は、提案された地区防災計画を審査し、可決された場合には、当該地区防災計画を地域防災計画に定めるものとする。

(結果通知)

第9条　会長は、防災会議での審査結果を、審査結果通知書(様式第4号)により、計画提案者に通知するものとする。

(提案の取下げ)

第10条　計画提案者は、前条の通知があるまでは、地区防災計画提案取下書(様式第5号)により提案を取り下げることができる。

(準用規定)

第11条　地域防災計画に規定した地区防災計画を修正しようとする場合における所要の手続については、第3条から第8条までの規定を準用する。

(庶務)

第12条　この告示に係る庶務は、総務部危機管理課において行う。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。