(趣旨)

第1条　この告示は、子育て及び仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯が、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てに対する負担の増加、収入の減少等により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、ひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について(令和2年6月17日付子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき、臨時特別給付金を早期に支給するため、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次の各号のいずれかに掲げる者(ひとり親世帯臨時特別給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給額)

第3条　給付金の金額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(受給者に対する基本給付の支給の申込み等)

第4条　市は、受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。

(受給者に対する基本給付の支給の方式)

第5条　受給者に対する基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請及び支給方式)

第6条　公的年金給付等受給者又は家計急変者で、基本給付の支給を受けようとするもの(以下「基本給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【基本給付】(様式第3号)を市長に提出することにより申請を行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　前条第1項に規定する申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請及び支給方式)

第8条　受給者又は公的年金給付等受給者で、追加給付の支給を受けようとするもの(以下「追加給付申請者」という。)は、ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書)【追加給付】(様式第5号)を市長に提出することにより申請を行う。

(受給者及び公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第9条　前条第1項に規定する申請の受付開始日は、前条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第10条　代理により第6条第1項又は第8条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(基本給付申請者及び追加給付申請者に対する支給の決定)

第11条　市長は、第6条第1項又は第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該基本給付申請者及び追加給付申請者に対し、第6条第2項各号又は第8条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請者及び追加給付申請者から第7条第2項及び第9条第2項の申請期限までに第6条第1項及び第8条第1項の申請が行われなかった場合は、当該基本給付申請者及び追加給付申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。