(目的)

第1条　この告示は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金の支給の通知を行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する子育て世帯への臨時特別給付金の支給は、原則として第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過したこと若しくは死亡したことにより令和2年4月分の児童手当の支給を受けない場合又は児童手当の支給に当たって指定していた口座の解約等をしており子育て世帯への臨時特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式により、金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式により支給を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する子育て世帯への臨時特例給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　公務員支給対象者は、子育て世帯への臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第3号)(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第6条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者が子育て世帯への臨時特別給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。