(設置)

第1条　市民の福祉の増進及び福祉意識の高揚に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市山田町山田4319番地2に都城市山田総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条　福祉センターは、前条に規定する目的(以下「設置目的」という。)を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、福祉センターの管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　福祉センターの指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、福祉センターの管理を行わせるのに最も適したものを選定し、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第7条　福祉センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第8条　福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第9条　福祉センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。利用者が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(差別的取扱いの禁止等)

第10条　指定管理者は、正当な理由がない限り、市民が施設等を利用することを拒んではならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第13条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第14条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第11条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料等の徴収)

第15条　使用料は、別表第1及び別表第2を適用して得た額とする。

(使用料の減免)

第16条　市が公用で利用する場合は、使用料を徴収しない。

(使用料の還付)

第17条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(事業報告書)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第20条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第19条　市長は、施設等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第20条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者及び施設等の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設等の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第22条　故意又は過失によって、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第23条　第5条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第20条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。