(設置)

第1条　市は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通計画(以下「計画」という。)及び地域公共交通確保維持改善事業に関する協議並びに実施に係る連絡調整を行うとともに、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、都城市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　交通会議は、次に掲げる事項について協議を行う。

(組織)

第3条　交通会議は、会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第4条　交通会議の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集する。

(書面開催)

第5条　会長は、次に掲げる事由に該当する場合は、書面による決議を行うことができる。

(協議結果の尊重義務)

第6条　委員は、会議で協議が調った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。

(分科会)

第7条　交通会議は、第2条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討等を行うため、必要に応じて分科会を置くことができる。

(事務局)

第8条　交通会議の事務を処理するため、総合政策部総合政策課に事務局を置く。

(経費の負担)

第9条　交通会議の運営に要する経費は、負担金、補助金その他の収入をもって充てる。

(監査)

第10条　交通会議に監査委員を2人置く。

(財務に関する事項)

第11条　交通会議の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(交通会議が解散した場合の措置)

第12条　交通会議が解散した場合には、交通会議の収支は、解散の日をもって打ち切り、当該解散の日に会長がこれを決算する。