(趣旨)

第1条　この告示は、空家等対策の実施に当たり、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に規定する措置を適正かつ公正に実施するための事務取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(特定空家等の認定)

第3条　市長は、都城市特定空家等判定委員会において特定空家等と判定されたものに対し、認定を行うものとする。

(立入調査)

第4条　市長は、立入調査を行う者を選任するものとする。

(助言及び指導)

第5条　法第14条第1項の規定による助言は、口頭又は文書により行い、同項の規定による指導は、指導書(様式第3号)により行うものとする。

(措置の参考)

第6条　市長は、法第14条第2項の規定による勧告(以下「勧告」という。)、法第14条第3項の規定による命令(以下「命令」という。)又は法第14条第9項の規定による代執行(以下「代執行」という。)をしようとするときは、都城市空家等対策協議会及び都城市特定空家等判定委員会の意見を参考にするものとする。

(勧告)

第7条　勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第8条　命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(行政代執行)

第9条　市長は、代執行をしようとするときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)第3条第1項の規定による戒告を、戒告書(様式第12号)により行うものとする。

(過料)

第10条　法第16条の規定による過料の処分をしようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の3の規定による告知を過料処分通知書(様式第15号)により行うものとする。