(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税種別割をインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の電子的媒体により納付(以下「電子納税」という。)した納税義務者に対して、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第62条に規定する継続検査を受け、自動車検査証の返付を受けようとする場合において、法第97条の2第2項に規定する軽自動車税種別割の納付の有無の事実を確認できるものとして、電子納税納付済通知書(別記様式。以下「納付済通知書」という。)を送付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(送付対象者)

第3条　納付済通知書の送付対象者は、軽自動車税種別割を当該年度の5月31日(当該日が金融機関等の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日)までに電子納税により納付した納税義務者のうち、法第62条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者とする。

(送付時期)

第4条　納付済通知書は、前条による送付対象者を確認後、速やかに送付するものとする。