附則

ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項

1　お互いの人格を尊重し合い、お互いが大切なパートナーであるという意識を持つこと。

2　どんな言動を不快に感じるか否かには個人差があり、親しさの表現が言動の真の動機であったとしても、場合によっては本人の意図とは関係なく、ハラスメントになってしまうこともあるということを認識し、この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測や、相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと。

3　ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないことを認識するとともに、自分の言動に対して、相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないように心掛けること。

4　職場においては、職員以外の者に対する言動もハラスメントの対象となること、また、職員間においては、職場外の言動についてもハラスメントの対象となることを認識し、十分注意すること。

5　自らの言動が、その態様によっては全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがあることを認識すること。

ハラスメントを生じさせないために職員が認識すべき事項

1　職場の構成員としての心構え

(1)　職場の構成員として良好な勤務環境を確保するために、職場におけるハラスメントについて問題提起する職員をいわゆるトラブルメーカーとみたり、ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片付けないように努めること。

(2)　職場からハラスメントに関する問題の当事者を出さないようにするために、仮にハラスメントが見受けられる場合には、職場の同僚として行為者に注意し、被害を受けていることを見聞きした場合には、被害を受けている職員に声を掛けて相談に乗るように努めること。

(3)　職場において、ハラスメントがある場合には、第三者として気持ちよく勤務環境づくりをする上で、上司、同僚に相談するなどの方法もとるよう努めること。

2　ハラスメントに起因する問題が生じた場合の心構え

(1)　ハラスメントを受けた場合には、その被害を深刻にしないために、一人で我慢しているだけでは問題が解決しないことを認識し、またハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく、良好な勤務環境の形成に重要であるとの考えに立ち、勇気を出して行動することをためらわないこと。

(2)　ハラスメントによる被害を受けたと思う場合には、相手に対して明確な意思表示(拒否、抗議、苦情の申出)をし、また一人で悩まずに上司、身近な信頼できる人又は相談員に相談すること。

苦情等を受けた場合の処理マニュアル

1　事態を悪化させないようにするために、可能な限り迅速に対応するとともに、被害者が悩み、苦痛を感じていることが確認される場合には、たとえ、言動が軽度なものであっても、行為者に状況を伝えて注意するなど、適切な対応を図ること。

2　被害者から事実関係等を聴取するに当たっては、被害者が求めていること、また、被害者の心身の状態等を考慮し、苦情等の対応にどの程度の時間的余裕があるのかについて把握すること。

3　事実関係については、次の事項を確認すること。

(1)　被害者と加害者の関係。

(2)　問題とされる言動が、いつ、どこで、どのように行われたか。

(3)　被害者は、加害者とされる者に対してどのような対応をとったか、また、加害者とされる者はどのような対応をとったか。

(4)　被害者は、その他どのような対応をとったか。なお、これらの事実を確認する場合、被害者が主張する内容については、当事者のみが知り得るものか、又は他に目撃者がいるのか把握すること。

4　原則として、加害者とされる者からも事実関係等を聴取する必要があること。

ただし、ハラスメントが職場内で行われ比較的軽微なものであり、対応に時間的余裕がある場合などは、観察、指導による対応が適当な場合もあるので、その都度、適切な方法を選択して対応すること。なお、加害者とされる者から事実関係等を聴取するに当たっては、2及び3を参考にするとともに、加害者とされる者に対して十分な弁明の機会を与えること。

5　当事者間で事実関係に関する主張に食い違いがあり、事実確認が十分にできないと認められる場合などは、第三者から事実関係等を聴取することも必要であり、聴取するに当たっては、2及び3を参考の上、適切に対応すること。

6　苦情等を受けるに当たっては、相談内容が他の者に漏れないように遮断された場所において実施すること。

7　関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守すること。

8　苦情等について、具体的な措置を講ずる場合は、所属長等と相談の上、これを行うこと。