(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市消防局が管理する無人航空機の運用に当たり、航空法(昭和27年法律第231号)に定めるもののほか、安全かつ適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(運用の目的)

第2条　無人航空機は、各種災害時等において、俯瞰ふかん的、立体的、効果的に情報収集活動を行い、より効果的な消防活動に繋げることを目的に運用する。

(運用管理)

第3条　無人航空機の運用管理は、警防救急課長(以下「運用管理者」という。)が行うものとする。

(運用基準)

第4条　運用管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無人航空機を運用することができる。

(認定操作員)

第5条　無人航空機を操作する者は、次に掲げる者のうち局長が適正な技量等を有していると認定したもの(以下「認定操作員」という。)とする。

(指導操作員)

第6条　局長は、認定操作員のうち、十分な知識と技量を有しているものを指導操作員に任命し、無人航空機指導操作員証(様式第5号)を交付するものとする。

(安全管理)

第7条　運用管理者は、無人航空機を運用する場合は、飛行マニュアルに定める安全を確保するために必要な体制を適切に実行するものとする。

(訓練)

第8条　運用管理者は、無人航空機を安全かつ効果的に運用できるように、訓練計画及び飛行マニュアルに基づき定期的に訓練を実施する。

(災害時における運用)

第9条　航空法第132条の92並びに同法施行規則第236条の88及び同規則第236条の89の規定に基づく捜索、救助等のための特例を適用する場合の運用については、航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドラインとして国土交通省航空局が定めるものに従い、必要な措置を行うものとする。

(点検・整備)

第10条　運用管理者は、飛行マニュアルに従い、無人航空機の点検及び整備を定期的に実施するものとする。

(外部からの要請)

第11条　局長は、次に掲げる要請があった場合の対応について、考慮するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。