(設置)

第1条　市内に所在する空家等が空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する特定空家等に該当するか否か等を判定するとともに、特定空家等に対する措置について検討するため、都城市特定空家等判定委員会(以下「判定委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条　判定委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　判定委員会は、別表に掲げる委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員長は、判定委員会を代表し、会務を総理する。

(会議)

第6条　判定委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集する。

(特定空家等の判定)

第7条　判定委員会は、特定空家等に該当するか否かを判定するに当たっては、市長が別に定めた特定空家等の判定基準により判定するものとする。

(行政代執行の検討)

第8条　判定委員会は、特定空家等に対し、法第22条第9項又は第10項の規定による行政代執行を実施すべきか否かを検討するものとする。

(庶務)

第9条　判定委員会の庶務は、土木部建築対策課において処理する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、判定委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。