(趣旨)

第1条　この告示は、都城市公共下水道条例施行規程(平成29年上下水道事業管理規程第19号。以下「規程」という。)第37条の規定に基づき、公共下水道処理区域又は排水区域(以下「処理区域等」という。)外からの排水施設の接続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、都城市公共下水道条例(平成18年条例第239号。以下「下水道条例」という。)の例によるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(申請)

第3条　処理区域等外の土地の下水を公共下水道へ流入するため、排水設備の接続を希望する者(以下「申請者」という。)は、都城市公共下水道処理区域等外接続申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添え、市長に提出しなければならない。

(接続の諾否)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、次に定める事項について検討の上、諾否を決定し、都城市公共下水道処理区域等外接続諾否通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(接続)

第5条　申請者は、前条に規定する承諾前に、本管への排水施設の接続を行ってはならない。

(工事費の負担)

第6条　排水施設の設置費用は、申請者がその全額を負担するものとする。ただし、次に掲げる要件を全て満たすものについては市の負担とするものとし、その範囲は規程に準ずる。

(寄附)

第7条　市長は、前条の規定により申請者の負担で接続した排水施設を、申請者から市に寄附する旨の申出があった場合は、その適否を検討し、適当と認めたときに限り、当該施設の寄附を受けることができるものとする。

(公共下水道事業協力金)

第8条　第4条に規定する承諾を受け、公共下水道を使用する者(以下「使用者」という。)は、都城広域都市計画下水道事業等受益者負担に関する条例(平成18年条例第237号。以下「負担金条例」という。)第4条の規定に基づく受益者が負担する負担金(以下「受益者負担金」という。)の額に相当する額(以下「負担金相当額」という。)を公共下水道事業協力金(以下「協力金」という。)として、市長が発行する納付書により納入するものとする。ただし、旧山之口町、旧高城町、旧山田町及び旧高崎町の処理施設で接続した下水を処理する場合は、この限りでない。

(受益者負担金の減免)

第9条　市長は、前条の規定により納入した協力金に係る土地について、その後負担金条例に基づく受益者負担金の賦課対象となったときは、当該土地に係る受益者負担金は、同条例第8条及び負担金条例施行規程第12条の規定に基づく減免の対象とする。

(接続の承諾の無効)

第10条　第4条の規定により処理区域等外からの排水設備の接続を承諾した日から1年を経過しても申請者が工事に着手しない場合は、その許可を無効とする。