2　前項第5号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　市長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

2　市長は、指定を決定したときは、直ちに公共下水道排水設備等指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付するものとする。

3　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

4　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

5　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消し、又は一時停止されたときは、遅滞なく指定工事店証及び責任技術者証を市長に返納しなければならない。この場合において、同条第2項の規定による一時停止における返納は、当該停止された期間とする。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書及びこれに添付する書類等については、第4条の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに公共下水道排水設備等指定工事店届出事項異動届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において登録の効力を停止することができる。

3　市長は、前2項の規定により指定工事店の指定の取消し又は効力の停止をするときは、公共下水道排水設備等指定工事店指定(取消、効力停止)通知書(様式第9号、様式第9号の2)により通知するものとする。

2　責任技術者は、条例第11条第1項に規定する下水道事業職員の検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項に規定する責任技術者申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条に規定する登録の資格を有する者は、市長の指定する期日までに責任技術者申請書を市長に提出しないときは、その資格を失う。ただし、市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、下水道事業職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、貸与し、又は使用させてはならない。

4　責任技術者は、氏名、住所(住居表示の変更を含む。)又は勤務先に異動があったときは、直ちに公共下水道排水設備等工事責任技術者異動届出書(様式第11号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

5　責任技術者は、責任技術者証を汚損し、破損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者申請書を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

6　責任技術者は、第18条の規定により登録替えを行ったとき、又は第19条の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく責任技術者証を市長に返納しなければならない。この場合において、同条の規定による登録の効力を一時停止されたときにおける返納は、当該停止された期間とする。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長の指定する期日までに責任技術者申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による登録替えを行おうとする者は、公共下水道排水設備等責任技術者登録替申請書(様式第12号)を市長に提出し、公共下水道排水設備等責任技術者登録抹消証明書(様式第13号)の交付を受けなければならない。

3　県内の他の下水道管理者等に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望する者は、当該他の下水道管理者等における登録抹消の日から30日以内に公共下水道排水設備等責任技術者登録替申請書に、当該他の下水道管理者等が交付した責任技術者登録抹消証明書を添付して市長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えに係る有効期間は、第16条の規定にかかわらず、登録替え以前における有効期間の残存期間とする。

2　市長は、前項の規定により責任技術者の登録の取消し又は効力の停止をするときは、公共下水道排水設備等責任技術者登録(取消、効力停止)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　市長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店(法人の場合は、その代表者)及び責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の前日までに、都城市公共下水道排水設備等指定工事店規則(平成18年都城市規則第228号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の都城市企業職員の給与に関する規程、都城市水道事業指定給水装置工事事業者規程及び都城市公共下水道排水設備等指定工事店規程の規定は、令和元年12月14日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。