(趣旨)

第1条　この告示は、市が法令に基づき建築物の認定の審査を実施するに当たり、その認定に係る計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定による確認の申請をする際、法第6条の3第1項に規定される特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に、任意の構造計算適合性判定(以下「任意適判」という。)を求めることに関して必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)において使用する用語の例による。

(任意適判の対象となる建築物)

第3条　この告示に基づく任意適判の対象となる建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもので法第6条の3及び法第18条第4項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査を要するものとする。

(手続)

第4条　前条の認定を申請しようとする者は、市長が当該認定をするまでの間に、指定構造計算適合性判定機関から任意適判を受けるとともに、当該機関による前条の建築物の計画が任意判定の基準等に適合するものであると判定された旨が記載された通知書又はその写しを市長に提出するものとする。