○都城市一般不妊治療医療費等助成事業実施要綱
平成28年3月31日
告示第441号
(趣旨)
第1条 この告示は、子どもを望む夫婦の不妊による精神的及び経済的な負担の軽減を図り、もって市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、一般不妊治療医療費等助成事業の実施のために必要な事項を定めるものとする。
(1) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)
イ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
ウ 船員保険法(昭和14年法律第73号)
エ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
オ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
カ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(2) 一般不妊治療 医療保険各法に規定する療養の給付の適用の内外を問わず(令和4年3月31日以前に実施したものについては、療養の給付の適用外のものに限る。)、人工授精による不妊治療のうち、投薬、処置等をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
イ 夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入して行う不妊治療
(3) 不妊検査 医療保険各法に規定する療養の給付の適用の内外を問わず、医師が不妊の原因を調べるために必要と認める一連の検査(令和4年4月1日以降に実施したものに限る。)をいう。
(4) 医療機関等 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標ぼうする医療機関又は調剤薬局であって、一般不妊治療管理料に係る届出を行っている保険医療機関等(健康保険法第3条第13項に規定する保険医療機関等をいう。)をいう。
(2) 申請日及び助成期間において法律上の婚姻はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦であって、夫又は妻のいずれか又は両方が住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に登録されていること。
(3) 医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくはそれらの者の被扶養者又は生活保護受給者であること。
(4) 助成を申請しようとする一般不妊治療等について、本市以外の地方公共団体から助成を受けていないこと。
(5) 夫及び妻のいずれも市税の滞納がないこと。
(助成の対象となる費用)
第4条 助成の対象となる費用(以下「対象経費」という。)は、対象者が負担をする一般不妊治療等に要した費用(文書料、個室料等治療に直接関係のない費用を除く。)及び一般不妊治療等に関し、医療機関において交付された処方せんにより調剤した薬局に対象者が支払った費用とする。
(1) 一般不妊治療 一般不妊治療を開始した日の属する月から起算して24月以内の期間とする。ただし、医師の診断その他やむを得ない事情により一般不妊治療等を中断した場合にあっては、当該中断した期間に相当する日数を市長が適当であると認める範囲内において助成期間に加算することができる。
(2) 不妊検査 不妊検査を開始した日の属する月から起算して60月以内の期間とする。
(1) 令和4年3月31日以前に一般不妊治療を受けている者 次に掲げるとおりとする。
(ア) 令和4年3月31日以前に受けた一般不妊治療に係る助成 10万円を限度とする。
(イ) 令和4年4月1日以降に受けた一般不妊治療に係る助成 3万円を限度とする。
イ 不妊検査に係る助成 3万円を限度とする。
(2) 令和4年3月31日以前に一般不妊治療を受けていない者 次に掲げるとおりとする。
ア 一般不妊治療に係る助成 3万円を限度とする。
イ 不妊検査に係る助成 3万円を限度とする。
(助成金の交付申請)
第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、都城市一般不妊治療医療費等助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めたときは、その一部の添付を省略することができる。
(1) 都城市一般不妊治療医療費等助成金交付医療機関証明書(様式第2号)
(2) 都城市一般不妊治療医療費等助成金交付薬剤支払証明書(様式第3号)
(3) 医療機関等発行の領収書又はその写し
(5) 夫及び妻の市税の滞納がないことを証する書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 前項の申請は、助成期間が終了した日から1年以内に行わなければならない。
3 第1項の申請のうち、不妊検査に係る申請は、一組の夫婦につき1回限りとする。
(助成の決定)
第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定する。
3 市長は、助成の適正を判断するために必要に応じて、他の地方公共団体への助成金の交付申請に係る情報の照会若しくは提供又は医療機関等へ治療内容等の照会を行うことができる。
2 市長は、前項の請求があったときは、遅滞なく、当該請求をした者に助成金を支払うものとする。
(助成金の返還等)
第9条 市長は、対象者が虚偽その他の不正な手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(助成台帳)
第10条 市長は、助成金の給付資格の適正を期するため、都城市一般不妊治療医療費等助成事業台帳(様式第8号)を備え付けるものとする。
附則
(施行日)
1 この告示は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日の前日において既に一般不妊治療中であるものについては、施行日以後に行った一般不妊治療の期間に限り助成対象とする。
附則(平成29年1月23日告示第338号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和2年1月24日告示第336号抄)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和2年7月31日告示第208号)
この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。
附則(令和3年3月30日告示第444号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の都城市一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、一般不妊治療の助成期間の終了の日(以下「終了日」という。)がこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後である者に対する助成について適用し、終了日が施行日前である者に対する助成については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月31日告示第465号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の都城市一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、一般不妊治療の助成期間の終了の日(以下「終了日」という。)がこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後である者に対する助成について適用し、終了日が施行日前である者に対する助成については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月31日告示第419号)
この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市一般不妊治療医療費等助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年6月14日告示第166号)
この告示は、公表の日から施行する。
