(趣旨)

第1条　この告示は、子育て短期支援事業の実施について(平成26年5月29日付け雇児発第0529第14号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙子育て短期支援事業実施要綱第3項に規定する短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ事業」という。)及び夜間養護等事業(以下「トワイライトステイ事業」という。)を、本市において都城市子育て短期支援事業(以下「事業」という。)として実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　ショートステイ事業の対象者は、都城市に住所を有する未就学の児童のうち、その保護者が次の各号のいずれかの理由により当該児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童(以下「ショートステイ対象児童」という。)とする。ただし、保護者の他に当該ショートステイ対象児童を養育する者がいる場合を除く。

(利用期間及び時間)

第3条　ショートステイ事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、保護者が重篤な疾病、異常分娩、災害その他やむを得ない状況にあると市長が認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の制限)

第4条　市長は、対象児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を認めない。

(利用の中止)

第5条　事業を利用している期間中に、事業を利用している対象児童が、前条各号のいずれかに該当することが判明した場合は、市長は利用期間中であっても利用を中止させるものとする。

(委託)

第6条　市長は、あらかじめ指定した乳児院、児童養護施設等の施設(以下「実施施設」という。)にこの事業を委託して行うものとする。

(利用の申請等)

第7条　この事業を利用しようとする者の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ都城市子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(延長の申請等)

第8条　前条第2項の規定により事業を利用できる旨の決定を受けた者(以下「利用保護者」という。)は、利用期間の延長を希望するときは、都城市子育て短期支援事業利用延長申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

(利用保護者の遵守事項)

第9条　利用保護者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(費用の一部負担)

第10条　利用保護者は、事業に必要な経費のうち、別表に定める額を一部負担金として、市長が指定した期日までに市に納入しなければならない。

(実施施設の遵守事項)

第11条　実施施設は、次に掲げる事項を遵守するものとする。