(趣旨)

第1条　この訓令は、市が行政不服審査法(平成26年法律第28号。以下「法」という。)第9条に規定する審査庁となり、審査請求の審理手続を行う際に必要な審理員の指名手続について定めるものとする。

(審理員となるべき者の候補者の推薦)

第2条　法第17条に規定する審理員となるべき者の名簿の作成に当たり、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は、審理員となるべき者の候補者の推薦について、審理員となるべき者の候補者の推薦依頼について(様式第1号)により、市長の事務部局に属する部及び局、上下水道局並びに消防局(以下「部局等」という。)の長及び総括・デジタル化推進担当に依頼する。

(審理員となるべき者の候補者の要件)

第3条　前条第2項の審理員となるべき者の候補者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(審理員となるべき者の一覧の作成)

第4条　総務課長は、審理員となるべき者の候補者推薦書を基に、審理員となるべき者の案を作成する。

(審理員の指名)

第5条　総務課長は、法第19条の審査請求書の提出を受けたときは、前条の審理員となるべき者の一覧の中から、審査請求のあった事件について適した者を審理員として選任し、市長に報告する。この場合において、総務課長は、審理員が法第9条第2項に該当する者でないことを、あらかじめ確認するものとする。

(審理員の指名の解除)

第6条　前条第2項の規定により行った審理員の指名を解くときは、審理員指名解除通知書(様式第5号)により行う。

(審理員補助者)

第7条　第5条第2項の審理員が属する課等の職員は、審理員が行う事務を補助する者(以下「審理員補助者」という。)として、審理員の指示に従い、その事務を補助しなければならない。