(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定する事業の届出等について必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条　都城市の市域において事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法規則」という。)第36条の32の2第1項各号に掲げられる事項その他の必要な事項を、放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(事業変更等の届出)

第3条　事業の開始の届出をした者は、当該届出の内容に変更が生じた場合は、法第34条の8第3項に基づき、変更の日から1か月以内に、放課後児童健全育成事業変更届(様式第5号)により、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が軽微な変更と認めるときは、この限りでない。

(事業廃止又は休止の届出)

第4条　事業の開始の届出をした者は、当該届出に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ、法規則第36条の32の3の各号に掲げる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。