(趣旨)

第1条　この告示は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣するなど、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とし、国が定めたひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱(平成26年9月30日雇児発0930第13号。以下「国要綱」という。)及びひとり親家庭等日常生活支援事業の円滑な運営について(平成26年9月30日雇児福発0930第6号。以下「国通知」という。)に基づき市が行うひとり親家庭等日常生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に当たり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、都城市とし、この事業(家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(様式第1号。以下「対象家庭名簿」という。)の作成を除く。)の一部を委託して実施することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、国要綱第4項に定める対象者とする。

(事業の種類)

第4条　事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(家庭生活支援員の派遣時間)

第5条　家庭生活支援員の派遣時間は、原則として1対象者当たり年80時間を限度とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で上記の限度を超えて派遣することができるものとする。

(事業の実施場所)

第6条　事業の実施場所は、次に掲げるとおりとする。

(派遣対象家庭の登録)

第7条　支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(様式第2号)に、所得等が証明できるものを添付して、年度ごとに市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(派遣対象家庭の変更)

第8条　家庭生活支援員派遣対象家庭決定通知書の通知を受けた者は、当該通知書に登録された派遣対象家庭の内容に変更があった場合は、速やかに家庭生活支援員派遣対象家庭変更届(様式第4号)に、当該変更の内容が証明できるものを添付して、市長に提出しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(生活支援の廃止)

第9条　第7条の家庭生活支援員派遣対象家庭決定通知書又は前条の家庭生活支援員派遣対象家庭変更済通知書の通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、生活援助及び子育て支援の必要がなくなった場合は、速やかに家庭生活支援員派遣対象家庭廃止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(家庭生活支援員の選定等)

第10条　家庭生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(家庭生活支援員の派遣等の決定等)

第11条　登録者は、家庭生活支援員の派遣を受けようとする場合は、家庭生活支援員派遣申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(費用の負担)

第12条　家庭生活支援員の派遣を受けた登録者は、別表第2に定める基準により、派遣に要した経費を負担するものとする。

(守秘義務)

第13条　事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。