(趣旨)

第1条　この告示は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づく生活保護の措置(以下「保護措置」という。)の決定及び実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　保護措置の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(保護措置の実施)

第3条　都城市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前条各号に掲げる者のうち、生活に困窮するものに対して、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)に準じて、必要と認める保護措置を実施するものとする。

(開始申請)

第4条　生活に困窮する外国人(以下「要保護者」という。)は、次の各号に掲げる保護措置を受けようとするときは、当該各号に定める申請書を所長に提出するものとする。

(決定)

第5条　所長は、生活保護法に準じた措置申請書を受理したときは、要保護者の在留資格の確認、関係先調査及び法に準じた要否判定等(以下「要否判定等」と総称する。)を行い、要保護性が認められる場合は、保護措置の開始を決定し、要保護状態にないと認められる等の理由から保護措置の対象とならない場合は、却下の決定をする。

(変更申請)

第6条　保護措置の開始となった要保護者(以下「被保護者」という。)が、法第24条第9項において準用する同条第1項の例により当該措置の変更等を必要とする場合は、次に掲げる申請書を所長に提出するものとする。

(通知)

第7条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合も含む。)又は法第25条第2項の規定の例による保護措置の開始又は変更の通知は、生活保護法に準じた措置開始(変更)決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(就労自立給付金の支給)

第8条　被保護者(法第76条の3の規定の例による時効により就労自立給付金の支給を受ける権利が消滅するまでの間においては、被保護者であった者を含む。)が法第55条の4第1項の規定の例による就労自立給付金の支給を受けようとするときは、生活保護法に準じた就労自立給付金申請書(様式第13号)を所長に提出するものとする。

(進学準備給付金の支給)

第9条　被保護者(法第76条の3の規定の例による時効により進学準備給付金の支給を受ける権利が消滅するまでの間においては、被保護者であった者を含む。)が法第55条の5第1項の規定の例による進学準備給付金の支給を受けようとするときは、生活保護法に準じた進学準備給付金申請書(様式第15号)を所長に提出するものとする。

(被保護者健康管理支援事業の実施)

第10条　所長は、被保護者のうち、法第55条の8第1項に基づき行う事業の対象者に準ずる者に対し、必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業(以下「被保護者健康管理支援事業」という。)を実施するものとする。

(不服申立ての教示)

第11条　所長は、要保護者に対して保護措置を実施する場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づき不服申立てをすることができる旨等の教示はしないものとする。ただし、要保護者と同一世帯の国民が存在し、当該国民に対し生活保護を適用する場合には、当該国民に対し不服申立てをすることができる旨等の教示をするものとする。